Arts & Considerations 行政書士事務所

上位100都市の分布(SMU DataArtウェブサイトより) SMU DataArtsは、芸術組織の財務データ等を科学的に分析し、エビデンスに基づいた知見を芸術文化政策分野に提供することをミッションとしている、政府や業界団体に属さない独立した調査研究機関であり、サザンメソジスト大学（SMU）メドウズ芸術学校を拠点としている「全米芸術研究センター（National Center for Arts Research）」の一部です。 　そのSMU DataArtsは、2026年1月8日に、全米のコミュニティにおける芸術・文化の豊かさを可視化する「Arts Vibrancy Index 2025」を公開しました。今回10回目という節目を迎えたこのレポートは、これまでになく包括的なデータとなっており、地域社会における「芸術の活力」がどのように維持・発展しているかを示しています。 1. 今回のポイント：上位40都市→100都市へ対象を拡大 2025年版の最も大きな変更点は、これまで上位40都市（大規模・中規模・小規模の各カテゴリー）に限定されていたランキン

文化芸術の創造と流通の現場では、「創作者が作品の成果に対する公正な報酬を受ける仕組み」が重要なテーマになっています。特に、創作者が作品を他人の手に委ねた場合で、後に大きな価値を生んだ場合に、当初の契約条件のままでよいのか？　という「著作権契約法」の問題は、アメリカやヨーロッパで長く議論されてきました。 この記事では、アメリカの「返還権」、フランスの伝統的な取り組み、EUの「再交渉権」を概観し、日本でそれに近い考え方を実装する可能性を検討します。 1. アメリカの「返還権」──時間を経て権利を取り戻す制度 アメリカ著作権法には、契約で著作権を譲渡あるいは独占利用許諾した後でも、一定期間が経過した段階で著作者が権利を取り戻す「返還権」（Termination of Transfer）という制度があります。 この制度は、20世紀前半のエンターテイメント産業の成長期に、若く無名の創作者が作品の将来価値が不明な段階で出版社・映画会社・レコード会社に買い切り同然で権利を譲渡不利な契約を締結した後に、その不利益が固定化してしまう（契約は固定・再交渉不可・著作者

当事務所のブログでは、以前よりアーティストやクリエーターへの適正な対価の支払い（Fair Fee）の重要性について発信してきました（参考： 過去記事 ）。今回はその議論のアップデートとして、近年世界的に注目されている新たな国際的な動き、「フェアカルチャー憲章（Fair Culture Charter）をご紹介します。 フェアカルチャー憲章とは？ 「フェアカルチャー憲章」は、ドイツユネスコ国内委員会による調整のもと、世界中のパートナーとの参加型プロセスを経て2024年に採択された国際的な宣言です。 この憲章は、アーティストや文化の担い手が、その芸術を自由に表現し、持続可能な生計を立てられるようにすることを目標としています。具体的には、「適正な労働条件と公平・公正な報酬」、「差別の根絶」、「デジタル格差の是正」など、8つの原則を掲げています。 「フェアトレード」の成功に学ぶ この動きを理解する上でわかりやすい例が、すでに私たちの社会に浸透している「フェアトレード」です。 コーヒーやカカオなどの農業分野では、かつて生産者が不当に低い対価で取引されること

かつて2022年頃、米国議会では新型コロナウイルス感染症の影響による文化政策の構造変化が議論される中で（ 弊所代表の作田も、文化庁の調査事業として米国の動向を報告しました ）、CREATE ActやPLACE Actといった、クリエイティブ経済を国家の重要な産業として包括的に支援しようとする超党派の動きが活発でした。これらはコロナ禍を経て、それまでの芸術活動の経済活動への過小評価を覆し、雇用のエンジンとして再定義しようとする、経済政策的な試みでした。 しかし、現在の米国における状況は、当時の関係者が抱いた期待とは大きく異なる、極めて峻烈な局面を迎えています。 1. 「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA）」の停滞 2024年に連邦議会に提出された「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA / H.R.6935）」は、芸術分野を農業や製造業と同等の経済セクターと位置づけ、3億ドル規模の雇用創出プログラムを目指したもので、 CREATE ActやPLACE Actの後継といえるもので した。 しかし、この法案は第118議会で提出された

このたび弊所代表の作田知樹が執筆を担当した報告書が公開されましたのでお知らせします。「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」 ※「令和 3 年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業」の一つです。作田はアメリカの調査・報告を担当しています。

アメリカNEA全米芸術基金が、BEA商務省経済分析局と10年前から組んで、その2年後から毎年に発表しているACPSA文化芸術生産サテライト勘定（統計）の最新版（2020年度分）が発表されてます。（リンクはニュースリリースなので単なる勘定の公表よりインパクトのある、「COVIDの影響が統計上も明らかに！」という感じになっておりますが、毎年のリリースではあります） 文化芸術分野は国全体のGDPの4.2%を占めているが、国全体の-3.4%のマイナス成長に対して-6.4%と下げ幅が大きかったこと、あとは特に影響が統計上著しかった分野など興味深いです。 https://www.arts.gov/about/news/2022/new-data-show-economic-impact-covid-19-arts-culture-sector この統計の数字は、分野の雇用者の数とともに、全米の州や自治体のアーツエージェンシー（まあ「アーツカウンシル」的なものとお考えください）が、なぜ文化芸術やその従事者を公的資金で支援する必要があるのか、その説得に使われる基