
業務案内
文化芸術分野における実務上の課題は、個別の契約条件や権利処理だけでなく、事業の進め方、組織運営、書面整備、関係者間の認識のずれなど、さまざまな層にまたがって生じます。Arts & Considerations 行政書士事務所では、契約条件、著作物の利用、展示・収蔵、発注時の書面整備、団体運営上の確認事項等について、相談対応、書面確認、論点整理メモ、見解書の作成、講義・研修等を行っています。個別案件への対応にとどまらず、文化芸術分野が持続的に営まれていくための基盤づくりを視野に入れ、制度と運用の両面から支援します。
スポット相談・実務相談
契約条件、謝金、著作物の利用条件、展示条件、収蔵時の確認事項、発注時の書面整備などについて、事実関係を伺いながら論点を整理します。目の前の課題への対応だけでなく、今後同様の問題が繰り返されないよう、実務上の見直しの方向も含めてご相談いただけます。
論点整理メモの作成
展示、収蔵、利用許諾、発注実務、新法人立ち上げ、海外関係者を含む組織運営などについて、確認事項と検討論点を整理したメモを作成します。関係者間で共通理解を持つための材料として、また、実務と制度の接点を明らかにするための初期整理として活用できます。
公開・広報・対外説明に関する見解書の作成
作品公開、広報文、記録公開、SNS発信、展示運営時の説明のあり方などについて、知的財産権、契約条件、実施運営上の配慮事項を踏まえ、確認事項と対応方針を整理した見解書を作成します。表現活動を一時的な判断や場当たり的な対応に委ねず、公開の持続可能性を高めるための文書作成を行います。
新法人・新規事業の実施体制整理支援
一般社団法人の立ち上げ、新規文化事業の開始、海外在住役員を含む体制整備などについて、役割分担、意思決定、契約関係、必要書面、進行上の留意点を整理します。事業の立ち上げ時に生じやすい無理や曖昧さを減らし、継続して運営できる仕組みづくりを支援します。
講義・研修
アーティスト、文化団体、大学、行政、文化施設等を対象に、契約確認、著作物利用、発注書面、フリーランス新法対応、展示・収蔵時の確認事項、文化事業運営上の留意点などについて講義・研修を行っています。知識の伝達にとどまらず、文化芸術分野が持続的に発展していくために必要な実務感覚や制度理解を共有することを重視しています。
契約書・要項・実施条件の確認
契約書案、出演条件、展示条件、公募要項、委託条件、利用条件等の書面について、記載内容を確認し、実務上の留意点や修正ポイントをコメントします。作家側・発注側の双方に対応し、個別の条件整理とあわせて、継続的な関係を築ける内容になっているかという観点からも確認します。
記録関係書類作成の支援
展示、収蔵、寄託、記録撮影、図録掲載、二次利用、著作権や肖像権等の処理、関連書面の解釈や運用などについて、前提事実と確認資料を踏まえ、関係者間の判断を支援し、必要に応じて関係者共有のための文書を作成します。個別案件の整理を通じて、文化資源の適切な継承と活用を支えることを目指します。
フリーランス新法・取適法準拠発注書面整備支援
文化団体、NPO、任意団体、事務局向けに、発注時の書面整備、契約条件の明示、謝金設計、権利条項、運用フローの見直しを支援します。発注の透明性と継続可能性を高めることは、個々の案件の円滑化だけでなく、文化芸術分野全体の基盤整備にもつながります。
補助金・助成金申請サポート
※対象限定あり
文化芸術分野の補助金・助成金について、申請書類の構成整理、記載支援、添付資料確認、予算計画や実施体制の整理等を行っています。単なる採択のための書類作成ではなく、事業の継続性、実施体制、資金計画との整合を重視し、原則として一定の関係性や事業理解のある案件、または規模が一定以上の案件を中心に対応しています。
執筆・寄稿/調査研究
契約、著作物利用、文化政策、アートと実務、報酬や組織運営などについて、一般向け・実務者向けの文章を執筆しています。文化芸術分野の持続可能性を支える観点から、制度と現場をつなぐ情報発信を行っています。
また政策研究や社会調査にも対応しております。
ご相談内容や資料の分量、関係者数、納期等に応じて、対応方法と費用をご案内します。内容によっては、まずスポット相談または論点整理メモからお受けする場合があります。
個別の紛争案件や遺産分割協議、代理、交渉、訴訟対応、産業財産権の申請や登録、法人登記等に関する代理等は行っておりません。必要に応じて、適切な機関や専門職をご案内します。