Arts & Considerations 行政書士事務所

大学が企業や地域社会と連携して行う社会連携事業は、創造性と技術の融合を通じて社会の発展に寄与する重要な活動です。このような事業において、学生や教員などの関係者が生み出す知的財産権の処理は、事業の成功に欠かせない要素です。...

トーク・プログラム「美術機関の自律性とは何か：具体的実践と課題」 https://vimeo.com/ondemand/mamdigital006 トーク・プログラム「表現の自由を巡る議論を開いていくために」 （公開準備中）...

移転と名称変更のご案内

このたび弊所代表の作田知樹が執筆を担当した報告書が公開されましたのでお知らせします。「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」 ※「令和 3 年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業」の一つです。作田はアメリカの調査・報告を担当しています。

アメリカNEA全米芸術基金が、BEA商務省経済分析局と10年前から組んで、その2年後から毎年に発表しているACPSA文化芸術生産サテライト勘定（統計）の最新版（2020年度分）が発表されてます。（リンクはニュースリリースなので単なる勘定の公表よりインパクトのある、「COVI...

視覚芸術家のアーティスト・フィーについての状況。展示権がアーティストフィーの根拠になるはずが実務では無視されている現状と海外でのガイドライン設定例について。