Arts & Considerations 行政書士事務所

「PAiD（Public Artists in Development）」。このほどロサンゼルス郡政府芸術部局Department of Arts and Culture（以下、Arts and Culture）が立ち上げた新しい公共芸術プログラム(https://www.lacountyarts.org/opportunities/public-artists-development-program )には、あえて「Paid（有給）」を想起させる名称が付けられています。この直球のネーミングは、どこに意味があるのでしょうか。 このプログラムはAndrew W. Mellon Foundationによる助成金を財源として、LA郡Arts and CultureのCivic Arts部門が実施するもので、プログラムの開発と運営にはアートコンサルタントのDyson & Womackが支援に入っています。 参加アーティストは単に研修に参加するだけではなく、一定額の予算や報酬が明示的に付与されます。たとえば、Artist Councilプログラムに選ばれた

文化芸術業界に長い方でも「 NCAPER 」（エンケイパー）こと National Coalition For Arts' Preparedness の名前を初めて聞く方が多いでしょう。直訳すると「全米芸術準備連合」ですが、もうすこし砕いて「 全米芸術準備・緊急対応連合 」と言うと少し想像しやすくなるかもしれません。 2026年3月に設立20周年を迎えたこの団体は、アメリカの芸術セクターにおける「災害のためのセーフティネット」のつくり方そのものを変えてきた存在で、20周年の区切りを迎えたいま、全米の文化政策関係者から改めて注目され、言及されています。SNS上でも、NCAPERの20周年は文化団体や州芸術機関がシェアするかたちで拡散されており、NCAPERが単なる一団体ではなく、「危機のたびに頼りにされる、芸術セクターの共通基盤」として認知されていることを物語っています。 NCAPER　ロゴ 2005年のハリケーン・カトリーナとリタの被害とするボランティアベースのタスクフォースとして始まったNCAPERは、この20年で、 単発の救済基金から「全国規

「学生が夏休みにインターンをする機会が制度化されました。選ばれる必要はありますが、採用されたら有給で、最大週33時間、8週間勤めると、124万円の報酬を受け取れます。」と聞いたら、驚きますか？ これが、例えば金融業界の話で、対象もエリート大学生だったら、「まあそんなもんじゃない？」と思う人もいるでしょうが、実はこれは美術館や劇場などの文化機関で、将来的に働く人の多様性を確保し、職場の持続可能性を強化するために行われている、 公立校の高校生向けプログラム なのです。 ただし、残念ながら日本の話ではありません。 筆者注:筆者は平成30年度文化庁委託事業「諸外国の文化政策等に関する比較調査研究」の成果報告書の一部をなす 『ダイバーシティと文化政策に関するレポート』（平成31年3月） において、アメリカ合衆国部分を担当した。本稿は特に学生等への有給インターンに着目して、上記調査から約8年を経た現時点での状況を追い、制度の源流から、どのように発展し、逆風のなかで何が持続しているかを記録するものです。 ブルームバーグ慈善財団による資金提供...

昨日公開した「、 組織で働くアートワーカーの給与に関するアメリカでの労働慣行の改革についての簡単なまとめ記事 が反響を得ました。中には「自分は日本で何度もアンケートなどに答えて、データ化もされたけれど、そこから議論が起こるわけでもなく、個別案件のまま、問題集約もされなかった」という声もありました。そこで、あらためて アーティストを含むフリーランスのアートワーカーの報酬問題についての最新状況と、そこに至るアプローチに関する記事 を執筆することにしました。 ※今回は芸術業界全体の状況が中心となります。なお為替レートは最新のものにもとづき1ドル＝159円、1ポンド＝215円で計算しています。またURLリンクは末尾にまとめました。 アーティストやアートワーカーは「好きなことをしているのだから、お金のことは二の次でいい」——そんな暗黙の了解が、文化セクターに深く根を張っています。しかしその前提を問い直す動きが、政策の言葉として国際的に広がりつつあります。 キーワードは「リビングウェイジ（Living Wage）」です。 リビングウェイジとは何か...

「好きなことを仕事にできているのだから」。アート業界で働く人々が、低い報酬や不透明な処遇を前にしばしば向けられてきた言葉です。本ブログではアーティストやクリエイターへの公正報酬について取り上げてきましたが、文化・芸術への「情熱」が、適正な対価を求める声を封じる口実として機能してきた構造は、作品の作り手に限った話ではありません。美術館・ギャラリー・劇場といった文化機関において、給与水準は長らく非公開とされ、横断的な比較も困難なまま放置されてきました。その結果、低賃金・不安定雇用・昇進機会の不透明さが「業界の常識」として内面化され、当事者自身が問題として言語化することを躊躇う状況が続いてきました。日本のみならず、アメリカを中心に海外でも同様の問題が水面下で拡大してきましたが、可視化されにくいまま放置されてきたとも言えます。 しかし昨今、こうした慣習は改められなければならないという認識が広まっています。優秀な人材が業界を離れ、多様な背景を持つ人々が入口で弾かれ続ける構造は、文化機関、ひいては文化セクターそのものの持続可能性を脅かす問題です。美術館や劇場

この記事について 今回は、キュレーターの天野太郎さんに教えていただいた、ジョシュ・クラインの論考 「New York Real Estate and the Ruin of American Art」 を紹介します。 この論考は OCTOBER  195号（Winter 2026）に掲載されたもので、掲載ページは91–109頁です。 またこの文章は、 October 誌の継続企画「Art Communities at Risk」の一篇でもあります。 MIT Pressのウェブサイトから要約と全文PDFを読むことができます 。 このエッセイは、ニューヨークの不動産価格の高騰が、アーティストの生活、制作、展示、販売、さらには作品形式そのものにまで影響を及ぼしているという問題を、かなり正面から論じた文章です。 公開後まもなく、この論考はニューヨークのアート界で広く話題になり、メディアの論評だけでなく、実務者のあいだの会話やオンライン・コミュニティでも継続的に参照されるテキストとなり、2026年4月6日付けのUSA Art Newsの記事では「cityw

継続性、オリジナリティ、芸術的卓越性、コネクション、そして小さな体制づくり ヴィジュアルアーティストのキャリア形成を考えるとき、商業市場だけを前提にした語りでは捉えきれない領域があります。自治体、文化財団、美術館、アートセンター、NPO、大学、福祉・教育・地域連携事業、助成を得た自主企画、リサーチ、ワークショップ、記録やアーカイブ、コーディネートやファシリテーション。 パブリックアートやソーシャリー・エンゲイジド・アートといった呼び名や形態も多様です。こうした非営利・公的活動マーケットは、収益構造が見えにくい一方で、実際には多くの美術家にとって重要な活動基盤になっています。 近年、さらに踏み込んで公的領域のデザイン・パートナーとしてアーティストに関わってもらう「Artist- Municipal Partnarship」という言葉も出てきています。これは自治体がアーティストを単なる「賑やかしのための請負業者」や「イベントの客寄せ」として消費するのではなく、地域の課題解決、都市計画、あるいは市民のシビックプライド醸成における「共同制作者」として位置

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］さんは、実演芸術家の権利擁護を中心とした団体で、実演家・芸術家・スタッフ等の不定期な働き方をふまえて、2022年度より、「芸術家等の社会保障」について、国内外の取組の研究を進めておられます。 2025年度には対象を広げ、実演芸術以外の芸術活動（映画・テレビ、美術、音楽）を対象として調査をされています。このほど、報告書を公表されました。 報告書では、過去の調査研究もふまえて、現状と課題を整理しています。 https://geidankyo.or.jp/archives/5619 今回のブログでは、この報告書の内容を紹介していきます。 なぜ今、「芸術家を支える仕組み」が必要なのか 新型コロナウイルスの感染拡大によって、コンサートや舞台公演、美術展など、多くの文化イベントが中止や延期に追い込まれました。 その結果、芸術家や実演家の収入は一気に落ち込みましたが、失業手当や休業補償のように、自動的に救ってくれる仕組みはほとんどありませんでした。 この経験を通じて、日本の文化芸術を支える人たちの生活基盤が、いか

京都のアーティストの利用も多い滋賀県のアーティストインレジデンス「芸術準備室ハイセン」 京都市芸術文化協会が運営する Creative Professionals Lab. Kyoto（CP Lab.） が、「アートワーカーの労働環境に関する調査 2025-2026」報告書を 2026年3月19日に公開 しました。調査は2025年12月28日から2026年1月21日にかけて公開ウェブフォームで実施され、74件の回答が集まっています。対象は、文化芸術分野を支える多様なアートワーカー、とりわけアートマネージャーやアートコーディネーター等の中間支援人材です。 この調査の意義は、文化芸術を支える人材の働き方について、印象論ではなく、現場からの回答をもとに論じるための土台を示した点にあります。もちろん、公開ウェブフォームによる74件の回答で日本全体を代表するとは言えません。しかし、これまで見えにくかった実務者のキャリア、収入、研修、引き継ぎ、社会的評価の問題を、具体的な項目に即して可視化したこと自体が重要です。 調査の概要 報告書によれば、本調査の目的は、

※ 本稿は弊所代表の作田知樹がゲストとして参加した「 art for all 社会連携プロジェクト」( 助成： 川村文化芸術振興財団 2025年度ソーシャリー・エンゲイジド・アート支援助成 ) での研究成果を2026年3月時点でメモとしてまとめたものです。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。 1　展示権という「不可視の権利」 作品販売を伴わずに、施設等の主催展覧会に出品をする場合でも、アーティストは制作、出品調整、設営立会い、広報協力、トークやワークショップ対応など、多くの労働を提供している。それにもかかわらず、公立美術館、非営利スペース、企業文化施設などで、作品輸送費や材料費は支払っても、制作・出品・参加それ自体への報酬、すなわちアーティストフィーが十分に支払われない例は少なくない。日本法は、美術の著作物や写真の著作物の原作品について展示権を認めているが、その権利は実務上、アーティストの対価請求の根拠としてほとんど可視化されていない。[1] ところで、実は日本法25条のような一般的な展示権は、ベルヌ条約や万国著作権条約が各国に当然に要求す

アート分野における適正な対価の実現や労働環境の整備は、持続可能なクリエーションにとって不可欠なテーマです。今回は、領域横断的な制作、特に「国際共同制作」と「AIなどの先端テクノロジー」を活用するプロジェクトにおける、プロデューサーの法務戦略と権利設計（Rights Design）について取り上げます。 芸術的なビジョンがいかに優れていても、プロジェクトの初期段階で権利や契約の枠組みを正しく設計できていなければ、将来的な作品の流通や海外展開において大きな障壁に直面してしまいます。法律や契約は、クリエイターを縛るものではなく、文化や制度の異なる関係者間でフェアな協力体制を築くための「国際的な共通言語」として機能します。 ■ 国内の権利設計：著作権と隣接権の二階建て構造、そして演出家の地位 海外に目を向ける前に、まずは国内の舞台芸術における基本的な権利構造について整理してみましょう。 舞台の上には、大きく分けて二つの権利が存在します。一つはゼロから作品を生み出した者が持つ「著作権」（脚本家や作曲家、振付家など）。もう一つは、その作品を実演等によって公衆

文化芸術の創造と流通の現場では、「創作者が作品の成果に対する公正な報酬を受ける仕組み」が重要なテーマになっています。特に、創作者が作品を他人の手に委ねた場合で、後に大きな価値を生んだ場合に、当初の契約条件のままでよいのか？　という「著作権契約法」の問題は、アメリカやヨーロッパで長く議論されてきました。 この記事では、アメリカの「返還権」、フランスの伝統的な取り組み、EUの「再交渉権」を概観し、日本でそれに近い考え方を実装する可能性を検討します。 1. アメリカの「返還権」──時間を経て権利を取り戻す制度 アメリカ著作権法には、契約で著作権を譲渡あるいは独占利用許諾した後でも、一定期間が経過した段階で著作者が権利を取り戻す「返還権」（Termination of Transfer）という制度があります。 この制度は、20世紀前半のエンターテイメント産業の成長期に、若く無名の創作者が作品の将来価値が不明な段階で出版社・映画会社・レコード会社に買い切り同然で権利を譲渡不利な契約を締結した後に、その不利益が固定化してしまう（契約は固定・再交渉不可・著作者

当事務所のブログでは、以前よりアーティストやクリエーターへの適正な対価の支払い（Fair Fee）の重要性について発信してきました（参考： 過去記事 ）。今回はその議論のアップデートとして、近年世界的に注目されている新たな国際的な動き、「フェアカルチャー憲章（Fair Culture Charter）をご紹介します。 フェアカルチャー憲章とは？ 「フェアカルチャー憲章」は、ドイツユネスコ国内委員会による調整のもと、世界中のパートナーとの参加型プロセスを経て2024年に採択された国際的な宣言です。 この憲章は、アーティストや文化の担い手が、その芸術を自由に表現し、持続可能な生計を立てられるようにすることを目標としています。具体的には、「適正な労働条件と公平・公正な報酬」、「差別の根絶」、「デジタル格差の是正」など、8つの原則を掲げています。 「フェアトレード」の成功に学ぶ この動きを理解する上でわかりやすい例が、すでに私たちの社会に浸透している「フェアトレード」です。 コーヒーやカカオなどの農業分野では、かつて生産者が不当に低い対価で取引されること

かつて2022年頃、米国議会では新型コロナウイルス感染症の影響による文化政策の構造変化が議論される中で（ 弊所代表の作田も、文化庁の調査事業として米国の動向を報告しました ）、CREATE ActやPLACE Actといった、クリエイティブ経済を国家の重要な産業として包括的に支援しようとする超党派の動きが活発でした。これらはコロナ禍を経て、それまでの芸術活動の経済活動への過小評価を覆し、雇用のエンジンとして再定義しようとする、経済政策的な試みでした。 しかし、現在の米国における状況は、当時の関係者が抱いた期待とは大きく異なる、極めて峻烈な局面を迎えています。 1. 「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA）」の停滞 2024年に連邦議会に提出された「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA / H.R.6935）」は、芸術分野を農業や製造業と同等の経済セクターと位置づけ、3億ドル規模の雇用創出プログラムを目指したもので、 CREATE ActやPLACE Actの後継といえるもので した。 しかし、この法案は第118議会で提出された

芸術活動を行う中で、法律的な問題に直面することは決して珍しいことではありません。著作権の管理や契約の締結、作品の展示や販売に関わるトラブルなど、専門的な知識が必要な場面は多岐にわたります。こうした状況において、適切な法律相談を受けることは、活動の安定と発展に欠かせない要素となります。そこで本記事では、 法律相談 の進め方について、丁寧に解説していきたいと思います。 芸術家向け法律相談の基本的な流れ 法律相談をスムーズに進めるためには、まず相談の目的や問題点を明確にすることが重要です。例えば、著作権の侵害が疑われる場合や、作品の販売契約に関する疑問がある場合など、具体的な課題を整理しておくと、相談時間を有効に活用できます。 相談の際には、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。 事前準備 ：関連する書類や契約書、作品の資料などを整理し、持参する。 相談内容の整理 ：どのような問題があるのか、どのような解決を望んでいるのかを箇条書きにしてまとめる。 質問事項の用意 ：疑問点や不安な点をリストアップし、漏れなく相談できるようにする。...

アメリカNEA全米芸術基金が、BEA商務省経済分析局と10年前から組んで、その2年後から毎年に発表しているACPSA文化芸術生産サテライト勘定（統計）の最新版（2020年度分）が発表されてます。（リンクはニュースリリースなので単なる勘定の公表よりインパクトのある、「COVIDの影響が統計上も明らかに！」という感じになっておりますが、毎年のリリースではあります） 文化芸術分野は国全体のGDPの4.2%を占めているが、国全体の-3.4%のマイナス成長に対して-6.4%と下げ幅が大きかったこと、あとは特に影響が統計上著しかった分野など興味深いです。 https://www.arts.gov/about/news/2022/new-data-show-economic-impact-covid-19-arts-culture-sector この統計の数字は、分野の雇用者の数とともに、全米の州や自治体のアーツエージェンシー（まあ「アーツカウンシル」的なものとお考えください）が、なぜ文化芸術やその従事者を公的資金で支援する必要があるのか、その説得に使われる基

視覚芸術家のアーティスト・フィーについての状況。展示権がアーティストフィーの根拠になるはずが実務では無視されている現状と海外でのガイドライン設定例について。