AI学習はフェアユース、それでも15億ドル――Anthropic著作権和解を解説しました
- Arts&Considerations Tomoki Sakuta
- 8月4日
- 読了時間: 2分
生成AI「Claude」を開発するAnthropicと、書籍の著作者・出版社との間で成立していた総額15億ドル（約2400億円）の著作権集団訴訟和解が、2026年7月20日、米国の連邦地方裁判所で最終承認されました。
米国の著作権集団訴訟として史上最大とされる和解ですが、この事件を「AI企業が書籍を無断学習したため、巨額の賠償金を支払った」と理解すると、実際の裁判所の判断とは少し異なります。
裁判所は、本件における大規模言語モデルの学習利用についてはフェアユースを認めています。正規に購入した紙の書籍を裁断・スキャンし、紙の原本と置き換える形でデジタル化した行為も、別の理由からフェアユースとされました
。
一方、Anthropicが海賊版から取得した大量の書籍ファイルを、特定のAI学習に使うかどうかにかかわらず、汎用的な中央ライブラリとして保有していた行為については、フェアユースを理由とすることは認められませんでした。
今回の記事では、次の点を整理しています。
15億ドルという和解額が生じた理由
AI学習と海賊版データの取得・保存との違い
和解によって解決された問題と、残された問題
日本の著作権法30条の4との違い
日本企業に求められる学習データの来歴管理
クリエイターや出版社に必要な権利情報・契約の整理
AI企業による古書・絶版本の大量購入と破壊的スキャン
特に後半では、著作権上適法に購入した書籍であっても、裁断・スキャン後に廃棄することが文化的・学術的に許容されるのかを取り上げました。
文化的価値を持つ私有物を、所有者はどこまで破壊できるのか。この問題は、ジョセフ・L・サックスの『「レンブラント」でダーツ遊びとは――文化的遺産と公の権利』でも論じられてきた古い問題です。
現在は、それがAI企業による数十万冊、数百万冊単位の書籍処理として再び現れています。著作権、データガバナンス、文化財保護、図書館政策を分けて考える必要があります。
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