Arts & Considerations 行政書士事務所

「PAiD（Public Artists in Development）」。このほどロサンゼルス郡政府芸術部局Department of Arts and Culture（以下、Arts and Culture）が立ち上げた新しい公共芸術プログラム(https://www.lacountyarts.org/opportunities/public-artists-development-program )には、あえて「Paid（有給）」を想起させる名称が付けられています。この直球のネーミングは、どこに意味があるのでしょうか。 このプログラムはAndrew W. Mellon Foundationによる助成金を財源として、LA郡Arts and CultureのCivic Arts部門が実施するもので、プログラムの開発と運営にはアートコンサルタントのDyson & Womackが支援に入っています。 参加アーティストは単に研修に参加するだけではなく、一定額の予算や報酬が明示的に付与されます。たとえば、Artist Councilプログラムに選ばれた

非営利芸術文化活動実務者のハブ組織GIAの2026年方針を読む このブログでは以前の記事で、アメリカの芸術文化分野における多様性や公平性をめぐる取り組みが、近年のDEI（Diversity, Equity, Inclusion）言説によって突然出てきたものではなく、障害者アクセシビリティ、雇用政策、文化機関の人材育成、有給インターンシップといった、より長い制度的蓄積の上に成り立っていることを書きました。文化へのアクセスを広げることと、分野の担い手の多様性を確保することが、かなり以前から連続した課題として扱われてきた、という見取り図を示したつもりです。 ただ、そのような説明に対しては「歴史的な系譜があるとしても、反DEIの政治的バックラッシュがここまで強い以上、現場も結局は実質的な方針転換を迫られているのではないか。少なくとも、芸術文化活動の実務においてまで、枠組みが維持されていると言ってよいのか」という疑問も当然あるかと思います。 たしかに2025年以降、連邦レベルではDEIに対する政治的攻撃がいっそう可視化し、「DEI」という語そのものを掲げる

「学生が夏休みにインターンをする機会が制度化されました。選ばれる必要はありますが、採用されたら有給で、最大週33時間、8週間勤めると、124万円の報酬を受け取れます。」と聞いたら、驚きますか？ これが、例えば金融業界の話で、対象もエリート大学生だったら、「まあそんなもんじゃない？」と思う人もいるでしょうが、実はこれは美術館や劇場などの文化機関で、将来的に働く人の多様性を確保し、職場の持続可能性を強化するために行われている、 公立校の高校生向けプログラム なのです。 ただし、残念ながら日本の話ではありません。 筆者注:筆者は平成30年度文化庁委託事業「諸外国の文化政策等に関する比較調査研究」の成果報告書の一部をなす 『ダイバーシティと文化政策に関するレポート』（平成31年3月） において、アメリカ合衆国部分を担当した。本稿は特に学生等への有給インターンに着目して、上記調査から約8年を経た現時点での状況を追い、制度の源流から、どのように発展し、逆風のなかで何が持続しているかを記録するものです。 ブルームバーグ慈善財団による資金提供...

障害者芸術支援の現場では、作品や表現の価値を社会につなぐことと、創作者本人の権利や尊厳を守ることが、しばしば同時に求められます。展示、公募、企業との連携、商品化、広報、アーカイブ、記録映像の活用など、活動の幅が広がるほど、支援機関が扱う役割も増えていきます。 その一方で、支援センターや中間支援組織が、創作者からも、作品を利用したい企業や団体からも相談を受ける場面は少なくありません。ここで曖昧になりやすいのが、「支援」と「仲介」と「代理」の境目です。誰の利益のために、どこまで関与しているのかが不明確なまま進むと、本人の権利擁護を掲げる組織であっても、結果として利益相反の問題を抱え込むことになります。 この記事では、障害者芸術支援における双方代理の難しさと、支援機関が整備しておくべき利益相反ポリシーの考え方を整理します。なお、このテーマはセンターの個人情報保護・管理の問題とも大きく重なるのですが、それは別の機会に論じたいと思います。 支援センターは何をしているのか 障害者芸術支援センターの業務は、単に相談窓口を開くことにとどまりません。創作活動の支援

※ 本稿は弊所代表の作田知樹がゲストとして参加した「 art for all 社会連携プロジェクト」( 助成： 川村文化芸術振興財団 2025年度ソーシャリー・エンゲイジド・アート支援助成 ) での研究成果を2026年3月時点でメモとしてまとめたものです。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。 1　展示権という「不可視の権利」 作品販売を伴わずに、施設等の主催展覧会に出品をする場合でも、アーティストは制作、出品調整、設営立会い、広報協力、トークやワークショップ対応など、多くの労働を提供している。それにもかかわらず、公立美術館、非営利スペース、企業文化施設などで、作品輸送費や材料費は支払っても、制作・出品・参加それ自体への報酬、すなわちアーティストフィーが十分に支払われない例は少なくない。日本法は、美術の著作物や写真の著作物の原作品について展示権を認めているが、その権利は実務上、アーティストの対価請求の根拠としてほとんど可視化されていない。[1] ところで、実は日本法25条のような一般的な展示権は、ベルヌ条約や万国著作権条約が各国に当然に要求す

アート分野における適正な対価の実現や労働環境の整備は、持続可能なクリエーションにとって不可欠なテーマです。今回は、領域横断的な制作、特に「国際共同制作」と「AIなどの先端テクノロジー」を活用するプロジェクトにおける、プロデューサーの法務戦略と権利設計（Rights Design）について取り上げます。 芸術的なビジョンがいかに優れていても、プロジェクトの初期段階で権利や契約の枠組みを正しく設計できていなければ、将来的な作品の流通や海外展開において大きな障壁に直面してしまいます。法律や契約は、クリエイターを縛るものではなく、文化や制度の異なる関係者間でフェアな協力体制を築くための「国際的な共通言語」として機能します。 ■ 国内の権利設計：著作権と隣接権の二階建て構造、そして演出家の地位 海外に目を向ける前に、まずは国内の舞台芸術における基本的な権利構造について整理してみましょう。 舞台の上には、大きく分けて二つの権利が存在します。一つはゼロから作品を生み出した者が持つ「著作権」（脚本家や作曲家、振付家など）。もう一つは、その作品を実演等によって公衆

文化芸術の創造と流通の現場では、「創作者が作品の成果に対する公正な報酬を受ける仕組み」が重要なテーマになっています。特に、創作者が作品を他人の手に委ねた場合で、後に大きな価値を生んだ場合に、当初の契約条件のままでよいのか？　という「著作権契約法」の問題は、アメリカやヨーロッパで長く議論されてきました。 この記事では、アメリカの「返還権」、フランスの伝統的な取り組み、EUの「再交渉権」を概観し、日本でそれに近い考え方を実装する可能性を検討します。 1. アメリカの「返還権」──時間を経て権利を取り戻す制度 アメリカ著作権法には、契約で著作権を譲渡あるいは独占利用許諾した後でも、一定期間が経過した段階で著作者が権利を取り戻す「返還権」（Termination of Transfer）という制度があります。 この制度は、20世紀前半のエンターテイメント産業の成長期に、若く無名の創作者が作品の将来価値が不明な段階で出版社・映画会社・レコード会社に買い切り同然で権利を譲渡不利な契約を締結した後に、その不利益が固定化してしまう（契約は固定・再交渉不可・著作者

当事務所のブログでは、以前よりアーティストやクリエーターへの適正な対価の支払い（Fair Fee）の重要性について発信してきました（参考： 過去記事 ）。今回はその議論のアップデートとして、近年世界的に注目されている新たな国際的な動き、「フェアカルチャー憲章（Fair Culture Charter）をご紹介します。 フェアカルチャー憲章とは？ 「フェアカルチャー憲章」は、ドイツユネスコ国内委員会による調整のもと、世界中のパートナーとの参加型プロセスを経て2024年に採択された国際的な宣言です。 この憲章は、アーティストや文化の担い手が、その芸術を自由に表現し、持続可能な生計を立てられるようにすることを目標としています。具体的には、「適正な労働条件と公平・公正な報酬」、「差別の根絶」、「デジタル格差の是正」など、8つの原則を掲げています。 「フェアトレード」の成功に学ぶ この動きを理解する上でわかりやすい例が、すでに私たちの社会に浸透している「フェアトレード」です。 コーヒーやカカオなどの農業分野では、かつて生産者が不当に低い対価で取引されること

芸術活動を行う中で、法律的な問題に直面することは決して珍しいことではありません。著作権の管理や契約の締結、作品の展示や販売に関わるトラブルなど、専門的な知識が必要な場面は多岐にわたります。こうした状況において、適切な法律相談を受けることは、活動の安定と発展に欠かせない要素となります。そこで本記事では、 法律相談 の進め方について、丁寧に解説していきたいと思います。 芸術家向け法律相談の基本的な流れ 法律相談をスムーズに進めるためには、まず相談の目的や問題点を明確にすることが重要です。例えば、著作権の侵害が疑われる場合や、作品の販売契約に関する疑問がある場合など、具体的な課題を整理しておくと、相談時間を有効に活用できます。 相談の際には、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。 事前準備 ：関連する書類や契約書、作品の資料などを整理し、持参する。 相談内容の整理 ：どのような問題があるのか、どのような解決を望んでいるのかを箇条書きにしてまとめる。 質問事項の用意 ：疑問点や不安な点をリストアップし、漏れなく相談できるようにする。...

トーク・プログラム「美術機関の自律性とは何か：具体的実践と課題」 https://vimeo.com/ondemand/mamdigital006 トーク・プログラム「表現の自由を巡る議論を開いていくために」 （公開準備中） https://www.mori.art.museum/jp/exhibitions/chimpom/06/ https://www.mori.art.museum/jp/mamdigital/06/index.html