Arts & Considerations 行政書士事務所

かつて2022年頃、米国議会では新型コロナウイルス感染症の影響による文化政策の構造変化が議論される中で（ 弊所代表の作田も、文化庁の調査事業として米国の動向を報告しました ）、CREATE ActやPLACE Actといった、クリエイティブ経済を国家の重要な産業として包括的に支援しようとする超党派の動きが活発でした。これらはコロナ禍を経て、それまでの芸術活動の経済活動への過小評価を覆し、雇用のエンジンとして再定義しようとする、経済政策的な試みでした。 しかし、現在の米国における状況は、当時の関係者が抱いた期待とは大きく異なる、極めて峻烈な局面を迎えています。 1. 「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA）」の停滞 2024年に連邦議会に提出された「クリエイティブ・ワークフォース投資法（CWIA / H.R.6935）」は、芸術分野を農業や製造業と同等の経済セクターと位置づけ、3億ドル規模の雇用創出プログラムを目指したもので、 CREATE ActやPLACE Actの後継といえるもので した。 しかし、この法案は第118議会で提出された

このたび弊所代表の作田知樹が執筆を担当した報告書が公開されましたのでお知らせします。「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」 ※「令和 3 年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業」の一つです。作田はアメリカの調査・報告を担当しています。

視覚芸術家のアーティスト・フィーについての状況。展示権がアーティストフィーの根拠になるはずが実務では無視されている現状と海外でのガイドライン設定例について。