Arts & Considerations 行政書士事務所

アメリカでは、アートや音楽、運動、自然、地域活動への「紹介」が健康に与える影響を、国家健康目標Healthy People 2030の研究課題として位置づける提案が出ています。 これは、いわゆる「アート処方」が連邦制度として始まったという話ではありません。しかし、マサチューセッツ州では、州文化機関が2020年から実証事業を進め、文化団体への支払い、医療機関との連携、民間保険者による費用負担まで実装が広がっています。 医療者が文化活動を紹介するだけでは、社会的処方は機能しません。紹介された人を受け入れる文化団体、医療と文化をつなぐ仲介者、参加を妨げる障壁への対応、効果測定、そして文化活動の価値に対して誰が支払うのかという制度設計が必要です。 以前取り上げたアメリカの「芸術・健康・ウェルビーイング」政策との関係にも触れながら、最新動向と文化行政の役割を整理しました。 「アメリカは『アートを処方する』制度に向かうのか――Healthy People 2030に登場した非臨床的活動への紹介と、州レベルで進む実装」 https://note.com/art