Arts & Considerations 行政書士事務所

ミッション：

​あらゆる人々の文化的権利（文化権／文化的人権）および文化的公平の原理を擁護する立場からの実務的支援

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弊事務所は2006年より、企業・団体から個人の表現者・研究者・アーティスト、各種委員や評議会に関わる方々まで、関連業務上のさまざまな問題解決を幅広くお手伝いしております。

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学術・芸術・創作等の専門分野は、営利のみを追求されているのではありません。弊事務所も同様に非営利的な活動として、これらの専門分野に寄り添う思いを持ちつつ、文化事業とアーツマネジメント・研究組織支援のエキスパートの知見で、法制度等を踏まえた実務的な視点からアドバイスやコンサルティングを行っています。​

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分野特有の契約慣習、知的財産権、組織内部のルール・手続き・人権、関係法令はもちろんのこと、多様で自由で、かつ自治・自律への目配りも求められるこうした分野の事業において、戦略的・継続的な制度・ルールの策定構築および、迅速・柔軟・安定的な対応のバランスに強みを持っています。​​

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そのほか、文化 / 芸術活動の外部契約や協定・MOUの締結、内部ルール策定（団体化・法人化と管理運営を含む）、芸術系大学や文化機関の社会連携事業、各種助成・奨学金の創設・改定および申請の支援*、寄付関連、人材に関する支援の実績もございます。

*助成金申請のみのご相談はお断りしています。

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加えて、障害者芸術/パラアート推進事業の関係者様へは「障害者芸術活動/パラアート推進 法務支援センター　エイブル・ライツ」を設け、障害者の創作活動に関する権利擁護に取り組んでおります。

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当事務所は、支援先の事業者様・団体様の活動を通じて、広義の文化 / 芸術に関連する教育・研究、制作・展示・広報、記録・アーカイブ等の分野の発展と後世への継承、国際交流や海外進出の促進に貢献していきます。​​​​​

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報酬および守秘義務など：

当事務所のミッションにより、報酬も営利追求をしておりません。最初のご相談は無料で、各種書類作成等のご依頼につきましては行政書士としての弊事務所の報酬基準表に基づく見積書を作成し、ご発注いただけた場合のみ報酬をいただいております。

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ご相談をいただく団体様や個人様も、学術・芸術・創作・教育・福祉など、営利とは異なるものを主に探求・追求されている方がほとんどです。そこで、弊事務所の基準で特に営利性が低いと判断した事業者様にはより低廉な価格設定をさせていただいたり、プロボノとして対応させていただくこともございます。

​逆に、弊事務所の基準で営利性が高いと判断した案件は、業務としての対応はできかねますが、他のご相談先等、お役に立つ情報はお伝えできるかと思いますので、迷う場合でもまずはどうぞお気軽にご相談ください。所長は弁護士や編集者、文化芸術分野の実務家、プロデューサー、IT専門家、コンサルタントを始めとする士業者・専門職・同業者との幅広いネットワークを有しております。

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なお弊所へのご相談は、行政書士としての法律上の守秘義務を遵守し、いかなるご相談に関してもすべての情報は厳秘いたしますのでご安心ください。先にNDA締結をご希望の場合はその旨お知らせください。

※紛争性がある（またはそのおそれがある）事項に該当する可能性があるご相談への助言・対応のご依頼はお受けいたしかねます。ただし、当事者間で基本合意がなされた後の条件提示等は可能な場合もございますので、該当するかどうかを含めてご相談いただくのは差し支えございません。​​​