Arts & Considerations 行政書士事務所

Arts & Considerations 行政書士事務所は、文化芸術分野における契約、権利擁護、組織運営、発信、記録、支援体制づくりに関する実務支援を行っています。個別案件への対応だけでなく、文化芸術分野が持続的に営まれていくための条件整備を重視し、制度と運用の両面から伴走することを目指しています。

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ミッション

文化芸術は、個人の表現や創造の問題であると同時に、それを支える制度、資源、関係、運営の問題でもあります。Arts & Considerations は、文化的権利、文化的公平、創作活動の継続可能性を重視し、創作者、団体、機関、事務局等が無理なく活動を続けていくための実務基盤づくりに取り組みます。

当事務所は、支援先の事業者様・団体様の活動を通じて、広義の文化 / 芸術に関連する教育・研究、制作・展示・広報、記録・アーカイブ等の分野の発展と後世への継承、国際交流や海外進出の促進に貢献していきます。​

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主な対応分野

• 契約書案、募集要項、実施条件等の確認

• 展示、収蔵、著作物利用、公開に関する論点整理・見解書作成

• 発注書面整備、組織運営、内部ルール整備支援

• 講義、研修、連続講座、事例検討会

• 文化政策、アートと実務に関する執筆・寄稿

加えて、障害者芸術/パラアート推進事業の関係者様へは「障害者芸術活動/パラアート推進 法務支援センター　エイブル・ライツ」を設け、障害者の創作活動に関する権利擁護とその支援に取り組んでおります。​​

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対応スタンス​​

目の前の課題を整理することに加え、同様の問題が繰り返されないよう、制度、運用、文書整備、説明のあり方まで含めて考えることを大切にしています。必要に応じて、他分野の専門職とも連携しながら、実務に即した支援を行います。

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​対応範囲について

個別の紛争案件や遺産分割協議、代理、交渉、訴訟対応、産業財産権の申請や登録、法人登記等に関する代理等は行っておりません。必要に応じて、適切な機関や専門職をご案内します。

※紛争性がある（またはそのおそれがある）事項に該当する可能性がある場合等、ご相談そのものをお受けいたしかねる場合もございます。ただし、利害対立的な関係であっても、当事者間で基本合意がなされている際の条件提示・交渉等のご相談については対応可能な場合もございますので、該当するかどうかを含めてご相談いただくのは差し支えございません。

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報酬ポリシーおよび守秘義務など：

当事務所は専門家が自ら掲げた上記のミッションに基づき運営しております。ご相談をいただく団体様や個人様も、学術・芸術・創作、あるいはそれらに関連する教育・福祉などの専門分野に属しておられる場合がほとんどであり、法人格の種別等に関わらず、営利性の追求よりもご自身の主題を探求したり、そのフィールドにある課題の解決に向けて取り組んでおられます。弊事務所も、可能な限り同じ目線と専門的な視点を合わせた伴走型の支援を実現すべく、営利の追求はしておりません。
一部のメニューを除き初回のご相談は無料で、各種書類チェック・作成等のご依頼についても、ご相談後に弊事務所の報酬基準表に基づく見積書を作成し、同意された場合のみご請求しております。弊事務所の基準で特に営利性が低いと判断した事業者様にはより低廉な価格設定を提示させていただいたり、プロボノとして対応させていただくこともございます。​

​逆に、弊事務所の基準で営利性が高いと判断した案件は、業務としての対応はできかねますが、他のご相談先等、お役に立つ情報はお伝えできる場合も多くございますので、迷う場合でも、まずはどうぞお気軽にご相談ください。所長は弁護士や編集者、文化芸術分野の実務家、プロデューサー、IT専門家、コンサルタント、同業団体を始めとする士業者・専門職・同業者との幅広いネットワークを有しております。

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なお弊所へのご相談は、行政書士としての法律上の守秘義務を遵守し、いかなるご相談に関してもすべての情報は厳秘し、外部には一切漏らしませんのでご安心ください。先にNDA締結をご希望の場合はその旨お知らせください。​